働き方改革関連法が平成３０年７月に公布され平成３１年４月から順次施行されています。

これらは、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずるとされています。

特に、令和６年４月より、働き方改革関連法の下、建設業におきましても、「時間外労働の上限規制」が適用されます。

これらの状況を踏まえ、建設業界全体の働き方が適切な工期と労働時間の下で遂行され、将来の業界全体の発展につなげるためにも、私どもの取り組みに対してお力添えをいただくためのお願いとして取りまとめたものです。

令和６年２月１日

（一社）全国消防機器協会

（一社）消防施設工事協会